燕市議会 2022-12-13 12月13日－議案説明・質疑・一般質問－01号
議員のおっしゃるとおり、人口減少の一方で有権者数が増えている投票所もございますので、今後は有権者の利便性を図りつつ、適正な投票所の規模となるよう、投票所の再編について検討していく必要があるものというふうに考えております。 以上でございます。 ◆11番（藤井秀人君） それでは、再質問させていただきます。 まずもって私自身４年間のブランクがあります。
議員のおっしゃるとおり、人口減少の一方で有権者数が増えている投票所もございますので、今後は有権者の利便性を図りつつ、適正な投票所の規模となるよう、投票所の再編について検討していく必要があるものというふうに考えております。 以上でございます。 ◆11番（藤井秀人君） それでは、再質問させていただきます。 まずもって私自身４年間のブランクがあります。
市長選挙の結果を見ますと、有効投票数に占める中原候補の得票率は、前回の約30％から73％と大きく増加しましたが、投票率が約50％から32％に落ち込んだこともあり、有権者数に占める得票率は、約15％から23％に増加と、私は市民レベルで圧勝であったかというと、これからの４年間が勝負の年と謙虚に受け止めるべきではないかと感じております。
投票所の変更や増設については、有権者数の大幅な増加や、道路などにより投票区が分断されるような場合に、利用できる施設の有無や立地条件を勘案して検討しますが、高齢化に伴う増設は、全市的に投票所の数が大幅に増えることが予想され、広いスペースや駐車場を備えた投票所に適した会場の確保が難しいものと考えます。
開票所や市のホームページで公表した最終有権者数や投票率などの数値が誤っておりました。原因は、それらを算定するために表計算ソフト、エクセルで作成した集計シートの計算式で、最終有権者数に加えるべき県内に引き続き住所を有する市外転出者のうち不在者投票者の人数を計上していなかったことと、集計シートの検算が不徹底で、計算式のエラーを事前に検出できなかったことです。
単純に有権者数で割り返すのは正しい議論だとは思いますが、本市の場合、８区体制でいくと、例えば面積で割り返した場合にどうなるかなど、二、三検討しなければならない課題が出てくると思います。面積を定数で割り返すと中央区3.43平方キロメートル、南区33.64平方キロメートル、西蒲区44.14平方キロメートルです。
投票所の統廃合については、平成27年度、市内70カ所の投票所のうち、有権者数500人未満の投票区を統合し、53カ所に集約する計画を進めてきた経緯がございます。しかし、平成28年２月に、現状では有権者である市民の皆様にご理解をいただける投票区の統合案を作成することは困難であると判断し、関係者、関係機関等に投票区の統合の見送りについて文書でご報告させていただきました。
有権者数約67万2,000人の半数となれば、約33万6,000人が投票へ行かなかったことになります。得票を確認すれば、上位３名は同じ９万票以上を獲得、他の候補者にしても約５万票を得ており、現中原市長の薄氷の勝利だったと考えられます。
今年度の各選挙における本庁、支所に設置した期日前投票所での投票した有権者数を見ますと、９月の市議選では3,809人、期日前投票率は有権者数全体の15.09％、６月の知事選では4,139人で期日前投票率は有権者数全体の16.4％と期日前投票率およそ15％となっております。
また、県選挙管理委員会が指定する介護施設や病院に入所等をされている方は不在者投票ができることとなっておりますが、市内外の介護施設等での不在者投票の投票率につきましては、入所等をされている有権者数の正確な把握は困難であり、投票率を算出することはできません。そのため投票者数を報告させていただきます。148名でございました。 私のほうからは以上でございます。
人口が減る、つまり有権者数が減っております。 県内の他市の状況について、少し補足をしたいと思います。 まず、人口で同規模の燕市、人口約８万人は、議員定数２０名でございます。そして、人口及び市の面積で同規模の三条市は、人口が約１０万人、面積４３２平方キロメートル、議員定数は２２名です。
最後に、有権者数の減少により、投票所の存続が困難となる場合は、期日前投票所などの充実を図るということの３つを定めて方針としているところであります。 現在、この投票所の存続を守るためにも、一部の投票所において、閉鎖時刻繰り上げの要否を判断し、関係する町内会と協議を進めている段階であります。
片や三条市は新発田より有権者数は多いんですが、専任がゼロ人で、それで兼任が５名というふうなことで、何らかの仕事を持ちながら専任の仕事をなさっていると。その中で94人がフォローアップしているというふうな感じを見ますと、専任のほうがより高度な職を求められているのと反面、兼任であると中途半端というふうなことではないんですが、兼任でもできるというふうなことの解釈でこの数字を見てもよろしいんですか。
初めに、20歳未満の有権者数についてでございます。昨年の参議院議員通常選挙で初めて有権者となった18歳以上の有権者、18歳が978人、19歳が996人を合計いたしますと1,974人となっております。 次に、選挙権を有する学生に対しての取り組みについてでございます。各学校の教育現場で主権者教育を実施しており、その中で選挙管理委員会として出前授業を実施しているところでございます。
平成27年度、市選挙管理委員会は、市内に70カ所ある投票所のうち、有権者数500人未満の投票区投票所を統合し、53カ所に削減する方針を表明し、その後、撤回しています。削減対象となった投票所については、立会人の確保が困難、駐車場が狭い、建物にスロープがないなど、必ずしも投票しやすい環境と言えず、投票人口の地域格差を是正する意味もあるとの説明でした。
10月16日執行の、任期満了に伴う新潟県知事選挙の阿賀町投票結果についてでありますが、有権者数１万593人、投票者数6,981人となり、投票率につきましては65.90％となったところであります。 町民の皆様方には、投票管理者及び投票立会人等でご協力いただきましたことに厚く感謝を申し上げますとともに、おかげをもちまして無事に選挙事務を完了することができましたことをご報告申し上げます。
しかしながら、全有権者数23万人余りのうち４割、９万3,500人に及ぶ方は投票に行かれず、さらに全市民のうち16％余りを占める18歳未満の市民４万5,000人余りは、意思表示の機会がなかったのであります。
ただ、私も聞き取りのときに議員さんからお聞きしたように、ある種の職員がそうした数字を口頭で申し上げていたということであるとすれば、これはおおよそ違いはないのかもしれませんけれども、例えば十日町市の人口とその市の人口、あるいは有権者数、十日町市であれば人口が５万5,000余り、有権者数４万7,000余り、そうしたところと比較していただけるとおおよその人数、その辺は把握していただけるものではないのかなというふうに
今後も山間部など有権者数の減少した投票区、投票所の統廃合につきましては、有権者の御意見を尊重し、投票の機会を損なわないよう配慮しながら、各選挙時において投票所の指定をしてまいりたいと考えております。 なお、議員御提案の移動期日前投票所を含む有権者の投票所までの移動支援など、選挙人に対するバックアップ対策については、検討すべきさまざまな課題がありますので、現時点での導入は考えておりません。
平成28年６月19日に施行されます公職選挙法等の改正で、年齢満18歳以上の皆様が選挙に参加することとなり、このたびの参議院議員選挙での本市の10代の有権者数は、６月７日現在で1,017人となっております。 次に、投票率向上のため選挙当日全市共通の投票所を設けることができることについてであります。
掲示板の総数は、それぞれの選挙区の面積ですとか、有権者数によって総数が決まっておりまして、それをそれぞれのまた全体の中で割り振りをしております。ですから、その辺の状況等も選挙管理委員会のほうに諮って決めております。 ○委員長（加藤 武男） ４項、５項及び６項をやっておりますけれども、１６１ページまではよろしいでしょうか。